「KINTOは全損でも負担ゼロだから安心」——これはおおむね事実です。事故で廃車になっても、盗難に遭っても、契約者の追加負担は発生しません。台風や洪水による水没も同じです。
ただし、たった1つだけ例外があります。それが「地震・噴火・これらによる津波」です。
このケースだけは車両保険の適用外となり、「規定損害金」という名前の損害金を契約者が一括で負担します。金額は契約内容によりますが、モデルケースの概算で150〜350万円という水準になります。
この記事では、KINTOの利用規約の条文と公式FAQ・公式説明会の回答という一次情報だけを根拠に、次の点を整理します。
この記事でわかること
- 「負担ゼロ」になるケースと、ならないケースの境界線
- 規定損害金の算式(3年・5年・7年で残価率が違う)と概算額
- 「解約金フリープラン」でも規定損害金は避けられない理由
- 残クレ・一括購入と比べたときの、地震リスクの強さ・弱さ
- KINTO契約者が今日できる現実的な備え
筆者はKINTOでプリウスを契約中です(⇒プロフィール)。KINTOを否定する記事ではなく、「通常の事故には最強、地震だけが唯一の穴」という構造を正しく知って備えるための記事です。
結論|洪水はゼロ円、地震・津波だけは自己負担
まず全体像です。同じ「全損」でも、原因によって扱いが正反対になります。
| 全損の原因 | 契約者の負担 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事故(自損・相手あり) | なし | リースカー車両費用保険特約でカバー |
| 盗難 | なし | 同上 |
| 台風・竜巻・雹・雪・洪水(水没) | なし | 車両保険の補償対象 |
| 地震・噴火・これらによる津波 | 規定損害金を一括負担 | 車両保険の適用外 |
ポイントは3つあります。
- 豪雨・台風・洪水による水没は補償される。近年もっとも身近な災害はカバー範囲内です
- 地震・噴火・津波は補償されない。これは損害保険業界共通のルールで、KINTOに限った話ではありません
- このとき発生するのは「中途解約金」ではなく「規定損害金」。まったく別の計算式です
あわせて知っておきたい落とし穴:地震保険・火災保険では自動車は補償されません。地震保険の対象は建物と家財で、自動車は家財に含まれないためです。つまり「家に地震保険をかけているから車も大丈夫」は成り立ちません。
公式が明言している|KINTOオンライン説明会の回答
「本当にそうなのか」が気になるところですが、これはKINTO自身が公式に回答しています。2024年3月4日に開催されたKINTOオンライン説明会で、参加者からまさに同じ質問が出ていました。
KINTOオンライン説明会 ご質問に対する回答(2024年3月4日/公式PDF)より引用
「地震や津波による全損は事故による全損と同じ扱いになるということでしょうか? それとも保険対象外ということで残りの契約期間も払い続けなければならないということでしょうか。」
→「地震は保険適用外のため全損の場合、規定損害金をお客様にご負担いただきます。中途解約金は発生しません。」
公式回答は明快です。「中途解約金は発生しない」かわりに「規定損害金を負担する」。この文章のあとに、規定損害金の算出方法(3年契約の場合)まで具体的に示されています。
また、通常の全損・盗難については公式FAQでこう説明されています。
ご契約中のお車がご返却いただけない場合、規定損害金のお支払いが必要になりますが、全損事故時および盗難時は、自動車保険(任意保険)のリースカー車両費用保険特約によってカバーされるため、お客様のご負担は発生しません。
つまり構造はこうです。「車を返せないなら規定損害金を払う」が大原則で、事故・盗難・洪水はそれを保険が肩代わりしてくれる。地震・噴火・津波だけは保険が動かないので、原則がそのまま適用される——というわけです。
なぜ地震だけ例外なのか|約款の3つの条文で読み解く
ここは記事の核心です。KINTOの利用規約(初期費用フリープラン基準。解約金フリープランは条番号が1〜2ズレます)を追うと、3つの条文がきれいにつながっています。
① 車両保険の上限は「規定損害金まで」(第14条)
第14条第(1)項では、KINTOが締結する損害保険の内容が示されています。
| 補償 | 内容 |
|---|---|
| 対人補償 | 1名につき無制限(自賠責を含む) |
| 対物補償 | 1事故につき無制限(免責0円) |
| 車両補償 | 1事故につき規定損害金まで(免責5万円) |
| 人身傷害補償 | 1名につき5,000万円まで |
注目すべきは車両補償の限度額が「規定損害金まで」と書かれている点です。保険金の上限が、契約者が本来払うべき損害金にぴったり合わせて設計されている。だから通常の全損では負担ゼロになるわけです。
ただし同じ条文には「その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません」という但し書きがあります。地震・噴火・津波は、まさにこの免責事由です。
② 保険が出ない損害は契約者の負担(第14条第(3)項)
保険金が給付されない損害および第(2)項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、甲または運転者の負担とします。
「甲」は契約者、つまり私たちです。保険が動かなければ、その損害はそのまま契約者に来ます。
③ 天災による滅失は「規定損害金一括支払事由」(第12条・第20条)
第12条第⑤号には、契約者がKINTOに直ちに通知しなければならない事由として、こう書かれています。
自動車について、著しい破損・滅失(天変地異等不可抗力によるものを含みます)、盗難、紛失、被詐取等の事故を生じたとき
そしてこの第12条の各号に該当すると、第20条第(2)項第③号により「規定損害金一括支払事由」に該当します。地震・津波は「天変地異等不可抗力」そのものですから、規定損害金の一括支払い義務が発生する——という流れです。
整理すると:地震で全損 →(第12条⑤)規定損害金の一括支払事由に該当 →(第14条(1)但し書き)車両保険は免責で出ない →(第14条(3))保険が出ない損害は契約者負担 → 規定損害金を自分で払う。
ここが一番の非対称:地震特約を「自分で付ける」ことができない
一般の任意保険には「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」というオプションがあります。地震等で全損になった場合に50万円(車両保険金額が50万円未満ならその額)が支払われるもので、年間の保険料負担はごくわずかです。
ところがKINTOの場合、保険契約を締結するのはKINTO(規約第14条第(1)項「乙は自動車を対象とした損害保険契約を締結するものとします」)。契約者は保険契約者ではないため、公式の保険内容ページにも地震関連の一時金特約の記載はなく、自分の判断で特約を追加することができません。
任意保険が月額に含まれていて等級に関係なく一定、という強力なメリットの裏返しで、「保険内容を自分でカスタマイズできない」というトレードオフがここに出てきます。
🛡️ 自分の保険なら、地震特約は「付けるかどうか」を選べます
KINTO以外(購入・残クレ・一般のカーリース)で乗る場合は、任意保険を自分で契約するので地震・噴火・津波の一時金特約を選べます。同じ条件・同じ等級でも保険会社によって保険料は大きく変わるので、特約を付けても総額が下がることは珍しくありません。インズウェブの自動車保険一括見積もりなら最短5分・最大20社を無料で比較できます。
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規定損害金はいくら?|公式の算式と概算シミュレーション
では実際にいくらになるのか。規定損害金の算式は利用規約 第20条第(1)項第①号に明記されています。契約年数によって「車両本体価格に掛ける率」が変わるのがポイントです。
| 契約期間 | 算式 |
|---|---|
| 3年契約 | 36ヶ月分のリース料相当額 + 車両本体価格の55% − 利用した期間のリース料 − 未発生費用合計 |
| 5年契約 | 60ヶ月分のリース料相当額 + 車両本体価格の44% − 利用した期間のリース料 − 未発生費用合計 |
| 7年契約 | 84ヶ月分のリース料相当額 + 車両本体価格の28% − 利用した期間のリース料 − 未発生費用合計 |
用語を補足します。
- リース料相当額:ボーナス月の加算額も含みます
- 車両本体価格:申込画面・ログイン画面の契約内容に表示された金額
- 未発生費用合計:公租公課(自動車税など)・自動車保険料・メンテナンス費用・金利等のうち、まだ発生していない分。内訳は公開されていないため、正確な金額は事前に計算できません
- すでに受けたメンテナンス費用相当分は控除されません(規約明記)
なお廃車になった車体をKINTOに返還すれば、その評価額は規定損害金に充当されます(第20条第(3)項)。ただし地震で全損した車体の評価額は大きくは期待できません。
概算シミュレーション(7年契約・前提を明示)
未発生費用の内訳が非公開なので厳密な計算はできませんが、「月額の30〜40%が税・保険・メンテ・金利相当」と仮定して幅で示すと、規模感はつかめます。
前提:月額5.0万円/車両本体価格320万円/7年(84ヶ月)契約/ボーナス払いなし。あくまで概算であり、実際の請求額は契約内容によって変わります。
| 地震で全損したタイミング | 支払済リース料 | 規定損害金の概算 |
|---|---|---|
| 契約1年後(12ヶ月) | 60万円 | 約306〜342万円 |
| 契約2年後(24ヶ月) | 120万円 | 約270〜300万円 |
| 契約3年後(36ヶ月) | 180万円 | 約234〜258万円 |
| 契約4年後(48ヶ月) | 240万円 | 約198〜216万円 |
| 契約5年後(60ヶ月) | 300万円 | 約162〜174万円 |
読み取れることは3つあります。
- 契約直後がもっとも高額。経過月数分のリース料が差し引かれるので、乗った期間が長いほど下がっていきます
- 3年契約は車両本体価格の55%が乗るため、同じ車なら残価率が高い短期契約のほうが「車両価格側の上乗せ」は大きくなります(7年は28%)
- いずれのケースも100万円を大きく超える一括請求になり得ます。しかも支払を怠ると年14.6%の遅延損害金(第23条)が加算されます
ここまで読んで「では乗らないほうがいいのか」と感じるかもしれませんが、そうではありません。同じ状況は、残クレでも一般のカーリースでも、ローンで買っても起きます。次章で比較します。
💡 50万円の一時金特約は、保険料の差額で元が取れることも
地震・噴火・津波の一時金特約(全損時50万円)は、単体で見れば「たった50万円」でも、数百万円の請求に対する最初の頭金としては意味があります。そして重要なのは、同じ補償内容でも保険会社によって年間保険料が2〜5万円違うという事実。まず現在の保険料が相場より高くないかを確認しておきましょう。
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「解約金フリープラン」でも規定損害金は避けられない
ここは誤解しやすいところです。KINTOには2つのプランがあります。
| 項目 | 初期費用フリープラン | 解約金フリープラン |
|---|---|---|
| 申込金 | 0円 | 新車=月額5ヶ月分相当/中古車=6ヶ月分相当 |
| 契約期間 | 3年/5年/7年 | 新車3年/中古車2年 |
| 中途解約金 | あり | 0円(いつでも解約可) |
| 地震全損時の規定損害金 | 発生する | 発生する |
解約金フリープランの利用規約にも、まったく同じ「36ヶ月分のリース料相当額+車両本体価格の55%−…」という算式が書かれています。「解約金0円」が効くのは自分の意思で解約するときの中途解約金であって、車を返せなくなったときの規定損害金には効きません。
むしろ解約金フリープランは申込金(新車で月額5ヶ月分相当)を先に払っており、規約上その申込金はリース料に含まれないため規定損害金の算式にも含まれないと明記されています。この点は覚えておいたほうがよいでしょう。
中途解約金そのものの仕組みは別記事で詳しく解説しています。
👉絶対ダメ!選んではいけないKINTO解約タイミングとは?違約金を数十万円減らす方法
残クレ・カーリース・一括購入と比べるとどうなのか
「地震で全損したら残債が残る」という問題は、実はKINTO固有ではありません。むしろ残価設定クレジット(残クレ)のほうが構造的には厳しい面があります。
| KINTO | 残クレ | 一般カーリース | 現金一括 | |
|---|---|---|---|---|
| 事故・盗難で全損 | 負担なし | 残債一括(車両保険で充当) | 規定損害金(車両保険で充当が一般的) | 車の価値を失う |
| 洪水・台風で全損 | 負担なし | 同上 | 同上 | 同上 |
| 地震・津波で全損 | 規定損害金を自己負担 | 残債は消えない | 規定損害金を自己負担 | 車の価値を失う(債務は残らない) |
| 地震の一時金特約(50万円) | 付けられない | 付けられる | 契約によるが多くは付けられる | 付けられる |
| 任意保険の等級 | 影響を受けない(月額一定) | 自分の等級次第 | 自分の等級次第 | 自分の等級次第 |
残クレの怖さは、車という資産の価値がゼロになっても、信販会社に対する分割払いの債務はそのまま残るという点です。車両保険が使えれば残債に充当できますが、地震・噴火・津波では車両保険が出ません。一時金特約の50万円だけでは残債を消せないケースが大半でしょう。
一方で現金一括購入は「債務が残らない」という意味では最強です。失うのは車の価値だけで、誰にも払う義務は生じません。ここが、月々の支払いを平準化する契約形態と、資産を持ってしまう契約形態の本質的な違いです。
結論として、地震リスクという1点だけを取り出せば「一括購入 > 残クレ・KINTO・カーリース」。ただし通常の事故・盗難・洪水という圧倒的に起こりやすいリスクでは、KINTOがもっとも強いという整理になります。どちらの確率が高いかを考えれば、KINTOの設計は依然として合理的です。
3つの持ち方のトータルコスト比較はこちらで詳しく検証しています。
👉KINTO vs 残クレ vs 一括購入 完全比較|プリウスで7年乗るならどれが最安?
KINTO契約者が今日できる5つの備え
「規定損害金が発生する」と分かったうえで、では何ができるのか。現実的な対策を挙げます。
1. 駐車場所の津波・浸水リスクを確認する
自治体のハザードマップで、自宅と職場の駐車場所を確認しましょう。ここで重要なのは「浸水(洪水)なら補償される/津波だと補償されない」という違いです。同じ「水に浸かる」でも原因で扱いが変わるため、津波浸水想定区域かどうかが見るべきポイントになります。
2. 「契約直後がもっとも高リスク」と理解しておく
規定損害金は経過月数分のリース料が差し引かれるので、納車直後が最大額、乗るほど下がっていきます。納車から1〜2年の間は、万一のときの想定額が大きいと意識しておくだけでも備えの意味があります。
3. 地震・津波リスクが高い地域では「持ち方」から考える
津波浸水想定区域や、南海トラフ・首都直下の想定被害が大きい地域に住んでいる場合、そもそも「債務を残さない持ち方」(現金一括・中古車で安く)を選ぶという判断もあり得ます。KINTOを選ぶなら、規定損害金というリスクを引き受けたうえで選ぶ、という納得感が大切です。
4. KINTO以外で乗るなら、地震の一時金特約を検討する
残クレ・ローン・一般カーリース・一括購入で乗る場合は、任意保険に「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を付けられます。保険会社によって名称(「地震等による車両全損一時金特約」「車両全損時定額払特約」など)は異なります。付帯には車両保険(一般型)の加入が前提となるのが一般的です。
5. 事故発生時は必ずKINTO事故受付センターへ
KINTOの保険は東京海上日動が引き受けています。事故・盗難・災害時はKINTO事故受付センター(0120-137-160/24時間365日)へ連絡してください。「KINTOの契約車両であること」と車のナンバーを伝えれば、証券番号は不要です。判断に迷う前に、まず連絡するのが正解です。
なお、地震による損傷が「全損ではなく修理可能」な場合も、車両保険は適用されません。この場合の修理費の扱いは、規約上は「保険金が給付されない損害は契約者の負担」(第14条第(3)項)に当たります。実際にどう取り扱われるかは損傷内容によって判断されるため、必ずKINTOに直接確認してください。
よくある質問
Q. 台風の大雨で水没して全損になったら、負担はありますか?
A. ありません。公式FAQで「カバーされるのは、台風・竜巻等の強風・雹・雪・洪水など」と明記されています。修理可能な損傷の場合は、車両保険の自己負担額(1事故あたり最大5万円)がかかります。
Q. 地震で全損したら、いくら請求されますか?
A. 契約年数・月額・車両本体価格・経過月数で変わります。本記事のモデルケース(月額5万円・車両本体価格320万円・7年契約)では概算150〜350万円でした。未発生費用合計の内訳が非公開のため正確な事前計算はできません。実額はKINTOに確認してください。
Q. 解約金フリープランなら関係ないですよね?
A. 関係あります。解約金フリープランの利用規約にも同じ規定損害金の算式が記載されています。「解約金0円」は自分の意思で解約するときの中途解約金に対するもので、規定損害金には適用されません。
Q. 規定損害金は分割で払えますか?
A. 規約上は「一括支払する義務」と定められています。実際の対応可否はKINTOの判断になるため、該当した場合は必ず個別に相談してください。支払が遅れると年14.6%の遅延損害金が発生します(第23条)。
Q. 地震で廃車になったあと、またKINTOを契約できますか?
A. できます。ただし公式FAQのとおり「改めて新規契約が必要」で、審査もあらためて受ける形になります。
Q. 自宅の地震保険で車もカバーできませんか?
A. できません。地震保険の対象は建物と家財で、自動車は家財に含まれないため対象外です。自動車の地震リスクをカバーするには、自動車保険側の一時金特約が唯一の手段になります。
まとめ|KINTOは「通常の事故に最強、地震だけが唯一の穴」
最後に要点を整理します。
この記事の結論
- 事故・盗難・台風・洪水による全損は負担ゼロ(リースカー車両費用保険特約)
- 地震・噴火・津波だけは車両保険の適用外で、規定損害金を一括自己負担
- 算式は3年=車両本体価格の55%/5年=44%/7年=28%+リース料相当額(規約第20条)
- 概算150〜350万円規模。契約直後がもっとも高額で、乗るほど下がる
- 解約金フリープランでも規定損害金は発生する
- 残クレも残債は消えない。KINTOだけの弱点は「地震特約を自分で付けられない」こと
KINTOは、日常でもっとも起こりやすい「事故」「盗難」「豪雨・洪水」に対して、業界でもかなり強い設計になっています。等級に関係なく任意保険が月額に含まれ、対人・対物は無制限、全損でも負担ゼロ。この点は率直に評価すべきです。
そのうえで、地震・噴火・津波という1点だけは、契約者が自分でリスクを引き受けている。この事実を知らずに契約するのと、知って納得して契約するのとでは大きく違います。この記事が、その判断材料になればうれしいです。
🛡️ 保険は「災害に備える」だけでなく「固定費を下げる」手段でもあります
KINTOは任意保険が月額に含まれるので見直しの余地がありません。逆に言えば、KINTO以外で車に乗っている方は、地震の一時金特約を付けたうえで保険料を下げられる可能性があります。同条件・同等級でも保険料は会社ごとに大きく違います。まずは現状が相場より高くないか確認してみてください。
※ 一括見積もりサービス(インズウェブ)へのリンクです。特定の保険会社をおすすめするものではありません。
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- KINTO公式FAQ「自然災害は自動車保険で補償されますか?」
- KINTO公式「カーリースの任意保険(自動車保険)」
- KINTO公式「契約プラン」
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※本記事は2026年7月30日時点でKINTO公式サイトの利用規約・FAQ・公式資料を確認して作成しています。契約条件は変更される場合があるため、実際のご契約・ご判断の前に必ず公式情報と契約書面をご確認ください。個別の取り扱いについてはKINTOへ直接お問い合わせください。
















